保育料の「無償化」でどうなるの？
6月議会予算委員会で討論をおこなう久保みき市議
消費税増税分を財源に、10 月から特定教育・保育（幼稚園・認可保育所・認定こども園）の保育料が「無償」になります。すべての3 ～ 5 歳児の保育料は無料になり、0 ～2 歳児も住民税非課税世帯は保育料が無料になります。
「無償化」は多くの矛盾と問題点をはらんでいます。6 月議会には「無償化」に関する議案が提案されましたが、党市議団は議案に反対しました。しかし他会派の賛成により議案は採決されました。
0 ～ 2 歳児の保育料は対象外
問題点の1 つ目は、0 ～ 2 歳児の保育料がもっとも高いにもかかわらず、住民税非課税世帯以外が無料にならなかった点です。党市議団は議会で、0 ～ 2 歳児を持つ住民税非課税世帯以外の保護者への負担軽減策を求めましたが、市は「負担軽減策は考えていない」と答弁しました。
副食材費は実費徴収
問題点の2 つ目は、いままで保育料に含まれていた給食の副食材費を、各園が実費徴収をすることになるという点です。これは園側の事務負担を増やします。また万が一、副食材費を払えない家庭が出た場合、肩代わりするのは各園となります。その点についての市の援助はいっさいありません。
党市議団は本会議の討論のなかで、「国の示す負担額は、主食費3000 円・副食費4500 円だが、そもそも保育は、国が認可保育所などに委託している事業であり、給食提供は保育の一環。副食材費を保護者から実費徴収すべきではない」と主張しました。
東京都板橋区など都内7 区では、副食材費を区が負担することを決めました。党市議団は、さいたま市でも、副食材費を保護者に負担させないように手立てをとるべきと考えます。
さらに、各園が決める副食材費の実費負担額が4900 円を超える場合、いまよりも負担が増える世帯が生じることが明らかになりました。このような世帯には、市独自の補助を実施すべきと求めましたが、市は、後ろ向きな答弁でした。
基準を満たさない認可外保育施設へも公費投入
認可基準を満たさない認可外保育施設には、「認可外保育施設指導監督基準」という基準があり、市が立ち入り検査などの指導監督をおこなっています。しかし今回の「無償化」は、認可外の基準さえも満たさない、劣悪な認可外保育施設にも公費を投入することになっています。子どもの命と安全を守り、保育の質を高めようと考えれば、このような施設への公費投入は認められません。
高所得者ほど恩恵がある
いままで、保育料は応能負担の原則により、所得に応じて定められていました。しかし、一律で保育料を「無償」にするということは、高所得者ほど恩恵があるということです。そして財源を消費税の増税分であてることは、消費税は収入の少ない人ほど負担が大きくなる逆進性を持っていますから、さらに低所得者への負担が増えることを意味します。
以上のことから、単純に「無償化」になったからいいという問題ではないことがはっきりしました。党市議団は引き続き、この問題について追及していきます。
