難病患者見舞金支給事業は 廃止しないで
日本共産党さいたま市議団は8 月25 日、清水勇人さいたま市長あてに「難病見舞金等に関する申し入れ」をおこないました。
さいたま市は9 月議会にむけて難病患者見舞金支給事業の廃止を提案しようとしています。廃止の理由として①「現金給付からサービス給付へ」の転換② 5 月に成立した難病法によって特定疾患が56 から300 疾患に増えることで経費が増額するため、としています。
この事業は、難病患者に対して1 年に1 度、3 万円の見舞金が支給される制度です。また1 回の手術につき5 万円の見舞金が出る難病患者手術見舞金支給事業もあります。
難病患者については、昨年ようやく障害者総合支援法の対象になり、難病患者も障害福祉サービスを受けられるようになりました。現在は、まだその制度がはじまったばかりで、「サービス給付」といっても、制度の利用そのものは広がっていません。国の統計では、障害福祉サービスの利用は全国で699 人、さいたま市においても33 人のみ（昨年）でした。
たとえ障害福祉サービスが受けられるようになっても、難病患者の医療費の負担や、長期間苦しい闘病生活を余儀なくされる難病患者の苦しみや大変さは軽減されません。現金給付そのものも、難病患者にとっては重要なサービスです。
日本共産党さいたま市議団は①難病患者見舞金支給事業等を廃止しないこと②難病患者が求める支援を研究し、障害福祉サービス事業の周知徹底に努めること、の2 点を申し入れました。
対応した福祉部次長は「削減の影響額は2 億5 千万円。各種サービスが周知徹底されていないことは認識している」と回答しました。
