政策と活動

　党市議団は、2月2日、市長あてに270億630万円の予算組み替えを提案しました。

 

　歳入では、財政調整基金や減債基金などを取り崩して180億円、介護保険給付費準備基金から20億円を取り崩して介護保険料の負担軽減を行います。繰越金15億円、歳出カットで5億円など、合計で273億630万円を生み出します。

 

　続いて歳出では、物価高騰対策として市議団が求めている、水道料金の基本料金を6カ月間無料にすることで51億円、学校給食費の6カ月間無償化で28.1億円、18歳までの医療費無償化で7.5億円、国保税の18歳までの均等割りの免除で6.2億円の予算を確保しています。くわえて、国保税の引き下げ、介護保険料の引き下げ、および0～2歳児の保育料の引き下げのための予算を盛り込みました。

 

　教育の分野では、35人学級の前倒しおよび学校配当金の増額によって教育費の保護者負担の軽減を盛り込んでいます。道路改良、河川改修などのまちづくりの予算を増額するとともに、小規模事業者支援金、住宅リフォーム助成制度の創設も予算化しました。

 

　273億円の予算組み替えは、さいたま市の総予算1兆1289億円の2.4％にあたります。この規模でも、市民の切実な要求を十分実現できることを示し、代表質問で実現を求めていきます。