市へ申し入れ 安倍元首相への弔意表明の強制するな
市へ申し入れる（左から）とば、たけこし、松村、久保、金子、とりうみの各市議
安倍晋三元首相の「国葬」問題について、8月22日、党市議団が清水勇人市長に申し入れを行いました。
申し入れは、政府が安倍元首相の「国葬」を閣議決定したことを受けたもので、国民的合意も法的根拠もないまま全額国費による「国葬」をおこなうことは、国民的評価が分かれる安倍氏の政治を礼賛・美化し、個人への賛美を国民に強要することに繋がることから、弔意表明の強制をしないよう求めました。
現に、多くの世論調査でも国民の多数が「国葬」の実施に反対を表明しています。反対の声が多いにも関わらず、「国葬」が強行され、学校を含む公共機関において弔旗掲揚などが強制されるとすれば、それは結果的に子どもや教職員に弔意を押しつけることになります。
そもそも弔意は内心の自由に関わる問題であるため、弔意を示したい市民が、個人的に弔意を表明することをさまたげるものではありません。しかし、弔意を強制するとなると、憲法19条の思想信条の自由の保障に抵触し、個人の内心を統制することにほかならず、許されません。
今後、政府から地方自治体に対し、弔意表明を求める通知が来る可能性があります。しかし、公務員に弔意を強制することは、「公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とする憲法15条や、特定政党への支持や政治的活動を禁じた教育基本法１４条にも抵触します。そのため、党市議団として、
1 学校現場や行政機関等に弔旗の強制をしないこと。
2 市民及び市職員に弔意の表明を強制しないこと。
3 児童生徒、教職員に対し弔意の表明を強制しないこと。
の３点について要望しました。
対応した総務課は、「今のところ、国から具体的指示は来ていない。指示があればその時点で判断したい」と答えました。党市議団として、今後のさいたま市の対応を厳しくチェックしていきます。
