政策と活動

　新型コロナウイルス感染症の感染者が急増しています。1月16日には新規感染者数が2万5000人を超え、政府は、沖縄、山口、広島3県に出したまん延防止等重点措置をさらに拡大する方針で、埼玉県もその対象となっています。

 

  党市議団は12月議会でも、新型コロナウイルス感染症の第6波に備えコロナ対策は引き続き重要な課題になることを指摘し、医療体制の拡充、感染拡大を防ぐ基本対策としてのPCR検査の拡充、保健所体制の強化、経済対策の具体化などを求めてきましたが、感染急拡大の状況を踏まえ、1月17日、市に対して、万全の対策で感染拡大を防ぐことに全力を挙げるべきとして緊急の申し入れをおこないました。

 

<要望項目>

 

1）学校·保育所·学童保育·障がい者施設·高齢者施設等、集団で生活する施設で、施設従事者と利用者に、定期的·頻回にPCR検査をおこなうこと

2）埼玉県PCR検査等無料化事業について、検査箇所が少ないため、県と市で協力して大幅に増やすこと

3）有症者を自宅に置き去りにしないために、病床の確保や発熱外来への支援を強化すること

4）ワクチン接種の3回目を迅速に進められる体制作りに努めること

5）感染の急拡大に即応できるよう、保健所職員体制を早急に強化すること

6）相次ぐイベント中止により、大きな打撃を受けているイベント関連事業者や文化団体等に十分な支援をおこなうこと

7）中小企業·小規模事業者が営業を続けられるよう、市独自の給付金等支援制度を継続的に実施すること。「緊急特別資金（新型コロナウイルス対応）」融資の返済について、据置期間の延長を実態に合わせておこなうこと

 

　要望を受け、市保健福祉局長は「市としても、第5波の課題を踏まえて準備をしてきたが、今回の感染拡大は想定していたよりもスピードが速いので、できる限り迅速に体制強化に向けて取り組んでいく。ワクチンの前倒し、在宅医療体制の拡充など、これまで以上に強化していきたい」と述べました。2月議会でも引き続き、新型コロナ対策の強化を求めていきます。