政策と活動

 

＊＊＊＊＊申し入れ文は以下の通りです＊＊＊＊

 

2021年6月8日

 

さいたま市長　清水　勇人 様

さいたま市教育長　細田　眞由美　様

 

東京オリンピック・パラリンピック観戦プログラム中止を求める申し入れ

 

日本共産党さいたま市議団

団長　神田　義行

 

　世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大のもと、2020年７月23日開会を予定されていた東京オリンピック・パラリンピック2020大会が、開催延期されました。しかし、その後も感染拡大は続き、緊急事態宣言・蔓延防止等重点措置の対象地域、期間が拡大・延長されている状況です。今、国民の多くは大会開催によって新たな感染拡大を引き起こすのではないか、困難を極めている医療現場にさらなる負担を強いることになるのではないかと不安を感じ、大会中止を求める声が大きくなっています。世論調査でも８割の国民が開催中止・延期を求めている、との結果が出ています。

　こうした中、市内中学校等に対して、学校連携観戦チケットを活用した観戦プログラム実施のための引率計画等の調査が行われました。新型コロナウイルス感染拡大前の計画がそのまま強行されようとしていることに驚きを禁じ得ません。ワクチン未接種の子どもたちを感染の危険にさらすだけでなく、夏期休業中に多くの生徒が参加する新たな行事の実施は、学校現場に大きな混乱をもたらすことにもなります。

　新型コロナウイルスの現状を踏まえるならば、計画は中止し、感染拡大のリスクを回避するべきであるのは明白です。埼玉県が文書で通知している通り、大会組織委員会はすでに申し込みしたチケットについてもキャンセルを受け付けるとの意向を示しています。

　日本共産党さいたま市議団は、市および市教育委員会に対して、東京オリンピック・パラリンピック学校連携観戦プログラムを中止することを強く求めます。

 

以上