「緊急事態宣言の再発出に伴う新型コロナウイルス感染症に関する要望書」を提出しました
保健福祉局長に要望書を提出する党市議団。（左から）神田よしゆき、たけこし連、金子あきよ、松村としお、とりうみ敏行の各市議
本日1 月8 日、緊急事態宣言を受けて、日本共産党さいたま市議団として市に「緊急事態宣言の再発出に伴う新型コロナウイルス感染症に関する要望書」（2020年4月15日、7月27日に引き続き3回目）を提出しました。
＊＊＊＊＊＊＊＊ 要望書は以下の通りです ＊＊＊＊＊＊＊＊
２０２１年１月８日
さいたま市長 清水勇人様
緊急事態宣言の再発出に伴う新型コロナ対策に関する要望書
日本共産党さいたま市議団
団長 神田義行
新型コロナ感染症の感染拡大が止まらないなか、緊急事態宣言が再発出されました。本市においてもPCR検査の陽性率が10％を超えてなお上昇し続けており、感染拡大と検査数の不足が露わになっています。
市執行部におかれましては12月議会における「新型コロナ感染症に関する検査体制の拡充等を求める決議」の着実な実行を求めるとともに、緊急事態宣言という新たな状況を受けて感染拡大の抑制や地域経済対策等についてさらなる対策が必要と考えます。よって党市議団として以下の点について早急に予算措置を行なうよう申し入れます。
１．医療機関への支援拡大
感染拡大に対応するうえで医療機関でのクラスターは絶対に抑えなければなりません。公民問わず、市内で新型コロナ対策に従事する医療従事者や検査に携わる職員に自己負担なしで定期的なPCR検査を行なうべきです。
緊急事態宣言が出されるほどの感染拡大状況で医療・検査に従事する職員を支えるためにも慰労金など特別手当を支給するべきです。
コロナ病床への転用によって通常の医療体制が圧迫される状況がはじまっています。医療施設・人員の不足は明らかです。埼玉県との協力で市立病院旧病棟やプレハブなど様々な手立てで病床を確保するとともに、人員体制の拡充をさらに進めるべきです。なお自宅療養者にパルスオキシメーターの貸し出しをしている自治体もあり、本市においても希望者に貸し出せるよう確保するべきです。
２．保育・教育施設への支援拡大
保育所・学童保育所は今回も開所が求められ、学校・幼稚園は休業せず続けることになっています。子ども達はもちろんのこと、職員のあいだで新型コロナ感染が広がれば求められる機能を果たせないことになります。
保育所・学童保育所（公民問わず）および学校職員に自己負担なしの定期的なPCR検査を行い、感染拡大を未然に抑えるべきです。
また宣言下でも感染リスクを負いながら働き続ける職員を支えるためにも慰労金など特別手当を支給するべきです。
３．市内事業者への直接支援
緊急事態宣言が出たことで経済活動等に一定の制限がかかり、地域経済へのさらなる打撃になることは間違いありません。営業時間の短縮と外出の自粛が呼びかけられる下では現在の消費喚起型の対策だけでは不十分です。地域経済を守るためにも、営業時間短縮に伴う協力金への市独自の上乗せをするべきです。
また市内事業者、とりわけ大きく打撃を受けている飲食関係の流通・卸売り・小売事業者への給付金等直接支援を行なうべきです。
４．市内公共施設の利用料の減額
昨年の緊急事態宣言時に公共施設の利用者数を減らした際には利用料金が据え置かれたままでした。文化・芸術団体から施設利用料減額の要望がありましたが、本市は対応しませんでした。施設利用団体の負担は大変な状況で様々な支援が必要です。利用者数を減らす措置をとる場合には同時に利用料減額の措置を行なうべきです。
以上
