自治体要請キャラバン 現場の声にこたえる市政へ
7月19日、埼玉県社会保障推進協議会（県社保協）による「2022年自治体要請キャラバン行動」が行われ、とばめぐみ市議が参加しました。
県社保協が県内全市町村にあらかじめアンケートを送り回答を集約し、それをもとに「社会保障の充実を求める要望書」を送り、その回答に基づいて各市町村で懇談を行うというのが自治体キャラバンです。さいたま市との懇談では、国民健康保険税について医療労働組合連合会から、介護保険について社会保障推進協議会から、障がい者の暮らしについて保護者から、保育所について保護者と保育問題協議会から、生活保護について生活と健康を守る会から、それぞれ切実な実態が語られました。
保育所問題では、「市は待機児童ゼロと発表しているものの、実際には利用保留児童が1328人おり、なぜ公立保育所を半減するのか」との声がありました。
また、親亡き後の障がい者の暮らしについて、「入所施設を民間任せにしていることで重度の障がい者がはじかれている実態をつかんでいるのか」と厳しく市の姿勢が問われました。とば市議は「本市は、他市に比べて市民の暮らしの実態と市政がかけ離れている。現場（市民）の声をよく聞き、その声にこたえる市政への転換が急務。議会でとりあげていきたい」と述べました。
