政策と活動

 5月23日、埼玉土建一般労組と市の懇談がおこなわれ、とりうみ敏行、とばめぐみの両市議が出席しました。

　埼玉土建はコロナ禍の元、原油や資材の高騰が大きく影響する市内建設産業の振興のために、コロナ対策、支援や融資の拡充、公共工事における賃金·処遇の改善等の要望書を1月に提出しており、3月に出された市の回答をもとに懇談が行われました。「市の営繕工事における週休2日モデル工事では1週間の積算単価が低いため、職人は土日にほかの現場でアルバイトをしている」「市の修繕業者選定において、在庫を持つ比較的大きな会社は仕事を得ることができるが、在庫を持てなければ選ばれず、仕事が激減した」等、生々しい実態が示されました。

　とば市議は、国会において「地方創生臨時交付金」が、原油や資材の高騰が収入に影響した中小業者の支援に活用できることが確認されている、と紹介し「廃業·失業を防ぐためにも業者に対する思い切った支援が必要」と強く迫りました。