支援員の処遇改善と 保護者の負担軽減を両輪で
学童市連協のみなさんと懇談する（右から）松村としお、とばめぐみの両市議
さいたま市学童保育連絡協議会と懇談
10 月26 日、さいたま市学童保育連絡協議会のみなさんと党市議団が懇談し、松村としお、とばめぐみの両市議が出席しました。
放課後児童クラブ・学童保育で働く支援員の処遇改善は喫緊の課題です。国は「常勤職員」を配置している学童に対して1 クラブ315 万円の処遇改善費を予算化（負担割合は国3 分の1、県3 分の1、市3 分の1）しています。しかし市が示した予算は1 クラブ平均でたったの35 万円でした（国・県・市あわせて総額7619 万円）。国がつけた予算の10 分の1 しか使っておらず、国の予算の満額活用が求められます。
また、認可保育所では3 ～ 5 歳児の保育料が無償化となり、第2 子・第3 子の保育料の負担軽減や免除の制度がありますが、学童ではクラブごとに保育料が違い、市としての保育料の負担軽減策は不十分です。さらに保育士や介護士には月3 ～ 7 万円の処遇改善や家賃支援、就職支度金がありますが、学童支援員にはまったく保障されていません。ほかにも「障害児のための巡回支援をおこなう職員が全市で2 名しかおらず、予算もまったく足りていない」など切実な要望が話されました。
とば市議は、「本市の学童保育は職員配置条例の基準は全国でいちばん高いにもかかわらず、委託金の水準が国基準に届かないという大きな矛盾がある。支援員の処遇改善と保護者の負担軽減を両輪でとりくむよう求めていく」と話しました。
