重度障害者の就労支援事業を国の制度に
さきの参議院選挙で、重度障害のある方が議員となり、重度障害者の就労支援のあり方が大きな問題となっています。
もともと重度障害者は日常の生活支援として「重度訪問介護」のサービスが受けられますが、「就労中」の支援は認められていませんでした。そこでさいたま市では、当事者である重度障害者の要望を受け、在宅就労中も「重度訪問介護」の支援が受けられる制度を、市単独事業として6 月からスタートしています。
9 月2 日、神田よしゆき市議が市の取り組みや経過などについて担当課からヒアリングを行いました。そして現在2 名の市民がこの事業を利用していること、予算額は298 万円であることが分かりました。その際、担当課からは「本来このような事業は国が行うものであるため、市として国に要望を行い、厚労省は2021 年の報酬改定に向けて検討する、との回答であった」との話がありました。
その後、神田市議は「市として重度障害者の就労機会を拡大するためにも、制度を前に進めるようとりくむ。また国会でバリアフリー化の促進が課題になっていることもあり、この事業を国として行うよう求めたい」として、伊藤岳参院議員・塩川鉄也衆院議員に要望しました。
