政策と活動

　2014年1月10日、党市議団は、市が開発を重点的にすすめる「2 都心4 副都心」のうちの副都心のひとつ、武蔵浦和駅周辺を視察しました。市職員の説明と案内で工事中の第３街区や未計画の第７街区、駅のペディストリアンデッキなどを一巡しました。

　武蔵浦和駅周辺では総事業費1680億円、うち公費（税金）480億円を投入して再開発が進められ、高層マンションが林立。合計2800戸もの住宅が増えています。

　一方で学校や認可保育園、公園などは整備されず、待機児童数は市内最大に、小・中学校が１校ずつマンモス校（31 学級以上校）になっています。住民から「これ以上住環境の悪化をまねかないで。住みよいまちをつくって」と強い要望があがっています。

　昨年12月議会でもりや千津子市議が一般質問で開発の見直しを迫ったのに対し、市は「未計画の地区は再開発以外の手法も考える。住民の意見を聞いてまちづくりを進める」と答弁しています。今回の視察も生かして引きつづき住民の要望を取り上げていきます。

　党さいたま市議団は2014年1月、下水道料金25％値上げを2月議会で市が狙っていることに対し、浦和、大宮、岩槻の3会場で学習会をおこない（さいたま市革新懇協賛）、のべ約200人が参加しました。
　講師の戸島よし子市議が今回の下水道料金値上げの問題点について話しました。

　市は、下水道料金を繰り返し値上げしながら、そのたびに下水道整備や下水処理に対する市の財政からの補助を減らし、下水道整備の補助金はゼロに。足りない分は借金を増やしたことで、元金や利子の返済が増え、下水道財政は赤字になっています。市は下水道が公営企業であることから独立採算を当然視し、7月からの値上げで残った下水処理費の赤字補てんに繰り入れている補助金もゼロにしようとしています。

　「下水道は欠かすことのできない都市基盤施設」（下水道審議会答申書より）ですが、
さいたま市の下水道普及率は平均90％で、60％台の行政区も残されています。

　戸島市議は上記の内容を報告したうえで、「市民は住民税や固定資産税、都市計画税を納税している。整備時には政令市でいちばん高い受益者負担金も払っている。市が税金から下水道に補助するのは当然。今回の値上げに道理はない。市民の力で値上げを撤回させよう」と話しました。

　さいたま市革新懇事務局長の神部勝秀氏は、「知らせる・集める・見える」を合言葉に、宣伝や署名行動にとりくむことを呼びかけました。

学習会に参加した方の感想

○下水道料金の25％値上げは市民泣かせだ。消費税増税や年金引下げ、医療・介護の改悪など生活が大変なのに。値上げを中止させたい。（桜区の方）
○とても有意義な学習会だった。今後もこういう学習会など機会をもってほしい。講師の話に説得力があった。やる気が出る話だった。（浦和区の方）
○中小企業をとりまく環境はますますきびしいのに今回の値上げは疲弊している業者に対するトドメの一撃になりかねない。このような暴挙をやめさせたい。（業者の方）