政策と活動

　2012年11月9日、党市議団とさいたま地区は、2013 年度市予算編成・市政運営について770項目の要望書を市長に手渡しました。
　党埼玉1 区国政対策委員長の青柳しんじ氏、党埼玉5 区国政対策委員長の大石ゆたか氏、党埼玉15 区国政対策委員長の小久保たけし氏が同席しました。
　
　要望にあたって、山崎団長は「市民の所得は減り、負担は増えている。暮らしを支える施策を進めてほしい」と述べました。

　また、各市議から国民健康保険税の引き下げや、市立障害児学校の建設、県立小児医療センター移転反対、南浦和駅のバリアフリー化、市職員削減方針の撤回などを要望しました。
　清水市長は「市民生活の質の向上という立場は同じ。やれること、充実できることはしっかりやりたい」と答えました。
　
　要望項目は、財政運営の転換や、放射能汚染対策の充実をはじめ、福祉、医療、環境、教育、地域振興、市民参加など16の主要要望と、全10行政区の地域要求など全部で770 項目にわたります。どれも市民の切実な願いが込められているものです。
　各要求の実現にむけ、市民のみなさんと力をあわせてとりくみます。