政策と活動

　7月30日から8月1日までの3日間、神戸市で第58回自治体学校がひらかれ、党市議団からはもりや千津子、大木学の両市議が参加しました。

　今回は「憲法・地方自治・民主主義で地域・自治体に輝きを」をテーマに掲げた今回、初日の全体会で講演に立った大阪市立大学の加茂利男氏は「今日の日本型人工減少、人口移動社会のもとでは人口争奪戦が引き起こされ、地域の知恵や力が共存、連動されにくく人口争奪戦の結果、人口減少地域がどんどん増え続ける」と指摘しました。そしてそうした負の連鎖を断ち切るためには、国が家族政策や福祉政策をおこなって出生率・子育て支援の全国的な底上げをはかり、これに地域レベルの「地域再生」政策が結びつくことで、人口減少を緩和することができると述べました。

地方創生にむけて【もりや千津子市議のレポート】

　2日目、もりや市議は「地方創生とコンパクトシティー、公共施設等再編整備計画」の分科会に参加しました。この分科会では、初日の日本型人工減少社会での問題点についてのテーマを引き継ぐ形で議論がすすめられました。助言者の中山徹氏(奈良女子大学教授)は、人口減少がすすむなか、行政経費を縮減するために、国がすすめている政策がコンパクトシティーと公共施設の再編であると述べました。また中山氏は、高齢化社会での公費負担を抑えるための施策としてすすめられている地域での互助の体制づくりやコミュニティー組織の強化の動きは、医療や介護サービスからの住民追い出しだと指摘しました。

　参加者からはリニア新幹線の無謀で危険な中身の報告があり、ほかにもそれぞれの地域における問題点などについて発言や交流がおこなわれました。

　もりや市議は「自治体学校での学びを通じて、地域はお互いに支えあう形で共存するものであり、そこに暮らす住民の福祉や教育を大切にする政治がおこなわれてこそ、人口減少を食い止めることができると確信した。それは何よりも憲法が生きる政治である」と述べました。

 

分科会で発言するもりや市議

 

子どもが学ぶ権利を保障すべき【大木学市議のレポート】 

　大木市議は子どもの成長を保障する社会保障の分科会に参加しました。

　昨年４月に「子ども・子育て支援新制度」が制定され、保育料を決める税額が所得税から住民税に変更されるなど、子どもの人数が多い世帯ほど保育料の負担が重くなっています。分科会の参加者からは「3年前の厚労省の調査では、子どもの貧困率は16.3%で非正規雇用者の割合とほぼ一致している(一人親家庭の子どもの貧困率は54.6%)。雇用の悪化が子どもの貧困を生んでいる。生活保護受給者数・受給世帯の増加と共に雇用の条件の悪化・働く権利の侵害が貧困家庭の就労率を高め、子どもが減っても待機児童は一向に減らない」との指摘がありました。

　子どもの貧困問題は政治・経済の問題であると改めて感じます。子どもの将来が生まれた環境で左右されてはいけません。行政は子どもの生きる権利や学ぶ権利を責任もって保障すべきだと考えます。