政策と活動

　2013年12月15日、「日本共産党さいたま市議団公開シンポジウム　自衛隊化学学校毒ガス問題を考えるつどい」がプラザノース（北区）でおこなわれ、会場いっぱいの190人がつめかけました。
　パネリストは平山武久日本平和委員会常任理事、神田よしゆきさいたま市議、塩川てつや衆院議員の3人でした。
　平山氏は、陸上自衛隊大宮駐屯地化学学校の役割を解説し、毒ガスの製造や防護実験が行われているだけでなく、毒ガス対応の訓練がおこなわれていることを紹介。「毒ガスと背中あわせの市民の不安は当然。自衛隊はこれまで存在を隠してきたが、秘密主義と戦争は表裏一体だ」と話しました。
　神田市議は、さいたま市議会での論戦を話し、市が安全性の確認や周辺住民の安全対策に積極的に取りくもうとしないことを批判。
「化学学校は内規で災害等緊急時の対応を定めている。それに相応しい対応が必要。引き続き安全対策を求める」と話しました。
　塩川衆院議員は、1995年に批准した化学兵器禁
止条約の例外規定に基づいて化学学校で毒ガス製造をはじめながら市民に知らせずにきた問題を指摘。また「毒ガス対応は消防・警察の仕事と自衛隊も認めている。自衛隊が毒ガス研究をするのは米軍と海外で戦争する体制づくりの一環」と問題の本質を明らかにし、「秘密保護法は強行されたが、隠されないよう市民に広く訴え情報開示を進めることが大事」と話しました。
　フロアからは、「情報開示と秘密保護法は相反する。秘密保護法の撤廃が必要」「大宮駐屯地で中学生が職業体験をしているが危険と感じた」などの発言がありました。
　コーディネーターをつとめた埼玉県平和委員会事務局長の二橋元長氏は、まとめの発言で「秘密保護法の撤廃とともに、情報開示と安全対策を求めていこう」と呼びかけました。
　党市議団は今回のシンポジウムの成果を生かし、国会議員との連携、市民との共同を広げて住民への説明や安全対策の強化を求めていく決意です。