交通空白地域に公共交通を 西区でコミバス学習会ひらかれる
さいたま市の「コミュニティバス等導入ガイドライン」では、バスを新規導入するために市民が5人以上の地域組織を立ち上げ、運行ルートなどの計画を作成しなければなりません。このハードルの高さから、この間のコミュニティバスの新規導入はなく、乗り合いタクシーが7路線運行されています。
西区では公共交通への要求が高く、11月21日、「コミバス学習会」が開催され、久保みき市議が講師として参加しました。
はじめに久保市議が「ガイドライン」の概要について説明をおこないました。次に、見沼区で乗り合いタクシーの導入にとりくんだ市民の方から報告がありました。実証運行に至るまで8年かかり、さらに収支率30%を達成しなければならず(本格運行になると収支率40%必要)「交通空白である地域で、30%もの乗客を確保するのは無理がある」と収支率の矛盾について述べられました。会場からは、買い物難民の問題、コミバスの本数や料金の問題など多彩な要望が語られました。