政策と活動

竹居教育長（左）に署名を手渡す新婦人の会のみなさんと（右から）池田、金子の両市議

12月23日、新日本婦人の会のみなさんが「市内の小学校体育館などにエアコン設置を求める要望書」を、1853筆の署名と共に市に提出し、竹居秀子教育長と懇談しました。金子あきよ市議と池田めぐみ市議が同席しました。懇談のなかで、「真夏の無風の体育館でスポーツをさせるのは心配」「大型扇風機があっても熱風をかき回しているだけ」「普通教室のエアコンの修理もすぐに対応してほしい」「図工室、理科室、家庭科室にエアコンを設置してほしい」「朝会は週1回体育館でおこなわれるが倒れる人が多い」「大人たちは、子どもの成長を見守っていくといいながら、なんで子どもの健康を守らないんだ!」という子どもたちのリアルな声を現役の保護者から伝えました。

竹居教育長は、2025年度末までに中学校体育館のエアコン設置を完了し、小学校体育館と特別教室のエアコン設置については、現在PFI等導入可能性調査を実施しており、2025年度末までに整備方針を決定すると話しました。PFIとは、公共施設等の建設、維持管理、運営など、民間の力を活用しておこなう手法ですが、エアコン設置の計画を、一斉に、そして早く進めるために検討していると強調しました。

この懇談で、例年続く猛暑への対応、いざという時に避難所にもなる小学校の体育館、そして特別教室へのエアコン整備は重要だと、市も認識していることが確認できました。1日も早い実現のために党市議団もとりくみます。

清水市長に予算要望書を提出する党市議団

党市議団は10月7日、清水勇人市長に2025年度予算に関する要望書を提出し、懇談しました。

要望は財政運営、︎物価高騰対策、︎平和行政の推進、︎憲法と子どもの権利条約を生かした教育の推進、︎ジェンダー平等の実現、︎住民福祉の向上など600項目にわたり、行政区ごとの要望も含まれています。

懇談の冒頭、松村としお団長は「市の人口が増加し、税収も増えている一方で、物価高騰で市民生活は大変深刻になっており、そこにどう市政が応えていくのか、が問われている時だ。現在の厳しい経済情勢の中、大型開発を見直すなどして身近な市民サービスの充実、市民生活優先の予算にするべき、というのが私たちの要望の中心点。要望項目はいずれも市民の声の切実な反映なので、取り入れられるものはぜひ取り入れてほしい」と述べました。
金子あきよ市議は、南区の義務教育学校武蔵浦和学園の建設について、小さな子どもを持つ保護者から、「あの学校に通わせることは不安だ」との率直な声も寄せられていると述べ、計画のなかで明らかになっている矛盾について真摯に向き合ってほしいと訴えました。

久保みき市議は「福祉を守り抜いてほしい。グリーンヒルうらわの廃止は本当にショックだった。高齢者の公的な施設を復活させてほしい」池田めぐみ市議は「戦後80年となる来年、平和の事業に力を入れてほしい」とそれぞれ求めました。清水市長は「みなさんの声を聞きながら、しっかりやっていきたい」と応じました。
今後、この要望に対して、市執行部からの回答があり、それを踏まえて来年度の予算案について予算委員会での論戦がおこなわれます。市民のみなさんの要望が来年度予算で実現されるよう、市議団として力を尽くします。

「原山市民プールの存続を求める会」はプールの存続を求める署名を追加提出し、累計で1万2341筆となりました。署名提出には松村としお市議が立ちあいました。

同会が署名を集めるなかで「プール廃止方針を知らない」「なぜ廃止するのか聞かれた」と廃止方針が市民に伝わっていないことや、「沼影市民プールがなくなったから原山に来た」「原山もなくなったら行くところがなくなる」という声が寄せられたとの発言がありました。また「清水市長は直接声を聞いてほしい」との要望が強く出されました。

4月に同会が提出した質問状に対する都市局の回答もありました。おもにプールを利用している子どもの意見を「こどもパブリックコメント」で聞くよう求めたのに対し、「こどもの意見を取り入れるうえで、有効な手法の一つ」として今後研究していく旨を回答しました。また利用料金値上げで「社会的弱者を排除する公共施設では公共の理念を崩壊させてしまう」との指摘に対し「利用料金については民間事業者と協議し、施設の魅力度を勘案しながら検討」と値上げ前提の回答がされました。

会場いっぱいの参加者

8月24日「武蔵浦和学園義務教育学校を考える連絡会」などがつくる実行委員会が主催して、義務教育学校の問題点について学び交流することを目的に「市民フォーラム」が埼玉会館で開かれました。

和光大学教授の山本由美さんは、さいたま市が本来必要なはずの地域の合意形成を「新設統合だから必要ない」として計画を推進していることを批判、また計画されているユニット制や4年生までの校舎と5−9年生の校舎が分けられることについて、教育的効果についての検証が不十分だと指摘しました。

つくば市議会議員の山中まゆみさんは、つくば市の大規模義務教育学校の深刻な実態を語り、そのなかで不登校児童生徒数が急増している、と告発しました。

フロアーから学校の先生や保護者などが、当該の学校でも、教員や保護者、子どもたちに十分な情報が知らされていない、当事者の声を中心に運動を進めたい、と発言しました。

参加した金子あきよ市議は、6月議会での一般質問で、現時点での義務教育学校開校時の想定人数が、当初の予定から600人も少ない3082人だと明らかにしたことについて発言。「今後の議会でもさらに義務教育学校の問題点を明らかにしていきたい」と表明しました。

8月23日、党市議団は党埼玉県議団とともに2025年度政府予算編成に対する要望を提出し、各省庁と懇談しました。党市議団から松村としお市議が参加し、塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員が同席しました。約200項目の要望は物価高騰のもとで厳しさを増す県民の暮らしを支え、安心して生活できるよう地方自治体はもちろん、国の制度見直しや予算措置を求めるものです。

猛暑が続くもとで生活保護世帯で「壊れたエアコンの修理ができない」「電気代節約のためクーラーはがまんしている」という状況があります。夏季加算やエアコン購入・修理費用を支給するよう要望しましたが、厚労省担当職員は「家計調査では一般家庭で夏季に支出増えていない」と生活保護世帯の実態を見ることもなく問題ないという認識を示しました。

公務員の非正規雇用である会計年度任用職員については改善を求めるなかで「公募によらない再採用の上限回数を2回までとするよう努める」規定が削除されたことは前進です。松村市議はさいたま市の実態も示しながら自治体への周知徹底を求め、総務省担当職員が「今後説明会をおこなう」と回答しました。