党市議団は1月22日、さいたま市社会保障推進協議会と懇談しました。
　懇談では、みなさんから「介護保険法の改定で総合事業へ移行するにあたって、サービスの低下につながらないよう求めているが、市の事業の推進がどのようになっているのかわからない。要支援認定者へのアンケート調査の実施の結果なども含めて情報を出してもらいたい」と介護保険問題にかかわる要望がありました。
　また、国保税の負担が重いことについては「国保税などの滞納での債権回収や差押えの強化で市民が苦しんでいる。分納金額の増額など、生活を無視して示される。納税者の権利が守られていない」などの実態が話されました。
　党市議団からは、これまでのとりくみなどを報告。意見交換をしたうえで、今後も債権回収の問題について実態調査や事例研究をしていく、と述べました。