党市議団は1月22日、民主商工会3支部（浦和・大宮・岩槻）のみなさんと懇談をおこないました。
　参加者は「景気が悪くて廃業に追い込まれている。これがアベノミクスの実態」と、業者の厳しい現状を訴えました。そのうえで、「国民健康保険税の負担が重すぎる。となりの蕨市に比べてもたいへん高い。さいたま市も京都市など、ほかの政令市のように引き下げてほしい」「高崎市は店舗の改装の際に『まちなか商店リニューアル助成』という補助金を出して商店街を活性化させている。さいたま市でも実現してほしい」「所得税法第56条は家族従業員への給与を必要経費から排除している。家族の働きを認めない人権問題でもある。廃止に声をあげてほしい」など、切実な要望が次々と出されました。
　さいたま市の小規模・家族経営の事業所は、地域経済をいちばん根底で支えています。党市議団は、現場の声を活かして地域経済活性化の施策を進めていく決意です。