2015年12月23日、埼玉教育会館において日本共産党さいたま市議団が「マイナンバー学習会」を開催しました。

　講師の青木努弁護士（埼玉中央法律事務所）は、まず国の作成した動画を使って制度の概要を説明しました。そのうえで、マイナンバー制度は正しい税の徴収や給付、社会保障関係の手続きなどに必要だと政府は言っているが、本当にそうなのか、制度の危険性や落とし穴についてパワーポイントを使って問題提起しました。青木弁護士は、「導入時は目的を限定して使用されるが、将来的には医療保険や貯蓄などにもひも付けすることがねらわれ、個人の資産や健康状態などもすべて国が情報を握ることとなる。個人番号カードは便利と宣伝されているが、一歩間違えば『なりすまし』や情報漏えいにつながり、甚大な被害が生まれる危険が大きい」と指摘。送付されてきた通知カードは身を守るためにもつくらないことが必要だと述べました。

参加者からはさまざまな質問が出されました。「会社から『個人番号を知らせるように。知らせないと解雇する』と言われたがどうすればいいか」との問いに、青木弁護士は「会社に提示する義務はないし、それによって罰せられることはない。解雇は無効」と回答しました。

　その後、松村としお市議から、市議会でのとりくみが報告され、行政によるマイナンバーの利用を監視するしくみに不十分さがあること、この制度導入のために初期費用だけでも国は3000億円、さいたま市は7億円が使われたことなどを明らかにしました。最後に、戸島よし子市議が閉会あいさつで「マイナンバーは人に教えない、カードはつくらない」と確認しました。