2 月20 日、日本共産党市議団は市に対して、国の補正予算に対する緊急の申し入れをおこないました。2 月3 日に国会で可決・成立した補正予算は「地方創生」をうたっており、2 月中に自治体の事業提案を提出することが国から求められていました。申し入れでは、生活に直結する事業提案を盛り込むように求めました。
　まず「生活者・事業者への支援」として�@「地域住民生活緊急支援のための交付金」について、プレミアム商品券などを発行する場合は、介護用品・介護サービスの購入など市民の生活実態に合った活用ができるようにすること�A子ども医療費助成を拡充すること�B高齢者、障害者、生活困窮者への生活支援を強化すること�C中小企業・小規模事業者の資金繰り支援のため保証料・金利ゼロなどの事業をおこなうことなど9 項目を求めました。
　次に、「地方が直面する構造的課題等への実効あるとりくみを通じた地方の活性化」として�@商店の店舗・町工場のリニューアル助成や買い物弱者支援事業をおこない、住民が安心して買い物や日常生活をすごせるまちづくり�A中小企業・小規模事業者への振興計画と支援を求めました。