1 月27 日、党市議団がさいたま市に提出した予算要望について、清水勇人市長より回答がありました。要望が実現した一部をご紹介します。
　党市議団が「認可保育所を増設し、希望するすべての子どもが入所できるようにすること」と求めたことに対して、「平成27 年度から定員を970 人増とするとともに、平成28 年度の開設にむけて、民間保育所の新設（8 施設・定員640 人）・増改築（2 施設・定員50 人）・賃貸物件による整備（3 施設・定員200 人）・認定こども園の新設整備（2施設・230 人）、あわせて定員1120 人分の定員増について助成をおこなう」との回答がありました。
　また、「幼稚園・認定こども園・認可保育所・小規模保育事業・ナーサリールーム・家庭保育室を活用し、待機児童解消を推進する」との回答がありました。

太陽光発電は全小・中学校へ

　「太陽光発電を積極的に推進すること」との要望に対して市は、市立の学校72 校に太陽光発電設備及び蓄電池を設置すると回答しました。
　これにより、市内すべての小・中学校への設置が完了します。いざというとき避難場所にもなる学校施設にこれらの設備が整ったことは大変評価できます。党市議団は引き続き、すべての公共施設への設置を求めていきます。

民間学童保育指導員処遇改善の助成

　民間学童保育で働く指導員の平均経験年数は、3.2 年とみじかく、処遇の改善が課題となっていました。保育の質の向上には、指導員の定着が重要で、専門性を高める努力を継続する必要があります。
　さいたま市はこの間、学童保育の委託金や家賃補助の増額にとりくんできましたが、指導員の処遇改善に対する助成はおこなってきませんでした。市長あてに、指導員の処遇改善を求める要望書は毎年提出され、昨年12月議会には、請願も提出されました。党市議団も処遇改善を求め議会でとり上げてきました。
　新年度予算案では1728 万円の処遇改善の助成金が計上されました（表参照）。予算案は、5 年以上の経験者が対象で金額も同額となっているなど、まだ不十分ではありますが、指導員の経験加算の助成制度が創設されたことは大きな一歩です。

対象　　５年以上の経験を有する指導員（１２０人の見込み）
助成額　１カ月　12,000 円
申請　　各学童保育が申請する

片柳小学校のバス通学への補助金

　片柳小のバス通学への補助金として82 万4000 円の予算が計上されました。1 月28日には担当課から加川よしみつ市議が住民とともに説明を受けました。
　内容は、自宅から学校まで３�q (徒歩１時間) 以上の児童が対象で、就学援助家庭が全額、一般家庭が半額の補助です。現時点での対象は、片柳小(見沼区)40 人、新和小(岩槻区)2 人の42 人です。
　加川市議は昨年２月、住民とともに通学路と子どもたちのバス乗車時の視察をし、2 月議会・6 月議会と連続して文教委員会で「片柳小のバス通学の実態を把握すべき」「仙台市では市が補助する制度がある。さいたま市でも検討を」と市教育委員会に求めてきました。住民のみなさんとともに実現した成果であり、住民のみなさんも「本当によかった」と大変よろこんでいます。