10月24日、日本共産党さいたま市議団は、2015 年度の予算要望書を清水勇人市長に提出しました。17 のテーマで763 項目にわたる要望項目となりました。
　懇談では、はじめに山崎あきら市議が、どのような観点から予算要望をまとめたのかを説明しました。党市議団がおこなった「さいたま市民アンケート」に1700 通を超える回答が寄せられ、そのなかで市政に対する市民の要望がもっとも強かったのが『高すぎる税金や公共料金の引き下げ』だったことを紹介。「消費税8％への増税もあって、市民のくらしが厳しい現状が表れている。実態に応じた施策を実行してほしい」と述べました。そして、高すぎる税金や公共料金（国保税、介護保険料、上・下水道料金）の引き下げや、認可保育所・学童保育の増設、40％の収支率を求めるなどコミュニティバスの運行導入の障害となっている「ガイドライン」の見直しを求めました。
　清水市長は「市民が幸せを実感できるようとりくんでいる。待機児童問題や公共交通の問題についての市民の要望が強いことは認識しており、高い優先順位でとりくんでいる」と述べました。
　また、アンケートの自由記述部分を文書にまとめ、市長に手渡しました。戸島よし子市議は「ひとつひとつの予算要望の実現のため全力をあげたい。市民アンケートに声を寄せてくださったみなさんに、直接市長に届けたことを伝えたい」と話しています。