党市議団は2012年11月21日、岩槻区にある県立小児医療センターの移転に関して、市に申し入れを行いました。党1区国政対策責任者の青柳しんじ氏が同席しました。

　市議会は2012年9月議会で「県立小児医療センターの移転計画について誠実な対応を求める決議」を全会一致で採択しました。この決議は、現地存続を求める地域住民や患者家族の意向を踏まえ、県などに誠実な対応を要請することを市長に求めています。

　申し入れでは、決議を市長が重く受け止め、地域住民や患者家族に直接会って話を聞くことを求めました。また移転先の建物に保育所など市の子育て支援施設が入ることについて、感染症の不安が患者家族から出されており、慎重に対応するよう求めました。

　対応した保健福祉局長は、申し入れを市長に伝えると約束。また子育て支援施設が入ることにともなう感染症の問題については、市の医師会からも指摘されていると明かし、検
討していると答えました。

　市長への申し入れ文書は以下の通りです。


県立小児医療センター移転に関する申し入れ

さいたま市長　清水勇人　様
2012年11月21日
日本共産党さいたま市議会議員団
団長　山崎　章

　先般の9月議会で「県立小児医療センターの移転計画について誠実な対応を求める決議」が全会一致で採択されました。
　この決議は、「岩槻区自治連合会を始め患者家族等の意向を踏まえ、埼玉県その他の関係機関に対して誠実な対応の実現を要請していくことを市長において行うよう求めるものである」と、市長に対応を迫っています。
　これまで市民団体から県立小児医療センターの現在地での存続を求める請願が党市議団が紹介議員となって、市議会に提出され、論議されてきました。また現在地での存続を求めて、地域住民から4万5千人、患者家族の会から7万8千人の署名が県に提出されています。
　県の調査で、患者の7割が現在地周辺に住んでいることが明らかになっています。患者家族からは移転に伴う通院への不安や、市の施設として保育園が入ることによる感染症の不安など、様々な不安、疑問が出されています。
　党市議団は、これまで現地存続を求めてきましたが、市長においては決議を重く受けとめ、以下の点について誠実な対応の実現を要請します。

１、岩槻区をはじめ地域住民や患者家族の意向に市長が直接耳を傾けること
２、保育機能等の設置は、慎重に対応すること
３、県その他の関係機関に対し、地域住民と患者家族の意向をふまえ現地存続を働きかけること

以上