１１月６日、日本共産党市議団は、市長に対し２０１２年度の予算要望を行いました。
　予算要望にあたっては、「東日本大震災からの復興をいかに図るか。福島第一原発事故に伴う膨大な放射性物質の拡散から国民の生命と健康、食の安全を守ることは日本の社会全体にとっても、さいたま市にとっても最も重要な課題」と位置づけ、「さいたま市政においては、行財政改革推進の名のもとに福祉や教育などの市民サービスが切り捨てられ国保税増税や下水道料金の値上げなど市民負担増が行われた」と指摘。そして「一方で、地震による液状化などの危険性が明らかになったウィングシティなどの大型開発や、ゴミ減量・リサイクル推進に逆行する新クリーンセンターの建設など、ムダ遣いが見直されていない」として、「個人市民税が減少を続け、生活保護世帯が史上最高になるなど、市民のくらしの厳しさを直視し、こういうときこそ市民のくらしに目をむけ、福祉を守る立場での市政運営が求められる」と主張しています。
　要望項目は全体で７５８項目（行政区からの要望は２２８項目）にわたり、市民の切実な願いが込められています。対応した五味副市長は、「要望を伺い、後日回答します」と答えました。