５月２７日、日本共産党さいたま市議団は清水勇人市長に対して「東日本大震災に関する第４次申し入れ」を行いました。
　以下が申し入れの内容です。
１、避難所の増設や防災無線を活用した避難の周知など、防災計画の見直しを図ること。
２、市独自で学校・保育所・公園など市内各地の放射線量を観測できる体制を構築すること。観測にあたっては地上５０�p〜１ｍとすること。
３、土壌・水・農産物の放射能の汚染状況を測定できる体制を構築すること。
４、校庭や園庭の表土除去に対し、助成などの支援をすること。
５、民間家屋などの被害状況の実態調査を行うこと。
６、被災家屋の復旧や耐震化に活用できる住宅リフォーム助成制度を創設すること。
７、公共施設の耐震化を前倒しで実施すること。学校校舎・体育館の耐震補強も早急に完了すること。
　震災発生からすでに３カ月近く経ちましたが、党市議団が市内の被災実態調査に取り組むなかで、さいたま市内でも市民のくらしに及ぼす影響の大きさが改めて浮き彫りになっています。
　特に、放射線量の測定については、５月臨時議会でも神田よしゆき市議が緊急質問で取り上げ、測定を迫りましたが、市は「県が行っているのでその数値をさいたま市でも取り入れる」と答え続けてきました。しかし、党市議団の再三の申し入れと、市民からの要望の大きさに押され、６月３日、清水市長はさいたま市独自でも調査を行うことを表明しました。