マグニチュード（Ｍ）が９・０と記録的な大きさだった東日本大震災（平成２３年東北地方太平洋沖地震）発生から二週間がすぎました。亡くなった人や行方不明者の数でも、自宅などが被害にあい公共施設などに避難を余儀なくされている人の数でも、かつてない規模に達することが明らかになってきました。食料や水、燃料不足は深刻で、厳しい冷え込みのなか、被災者の健康への影響が懸念されます。
　東京電力福島第１原子力発電所では事故が相次ぎ、周辺では高い放射線量が検出されています。また、さいたま市においても、３月１５日に通常の４０倍の数値が計測されたと報道されました。
　発電所の停止による電力供給量の低下で計画停電がおこなわれていますが、周知徹底の不足による市民の不安が増大しています。同時に、被災地に支援物資を送りたいという市民の声も高まっています。
　党市議団は３月１４日に第一次の申し入れを行いましたが、以下の７項目の追加が必要と考え、３月１８日に第二次申し入れを行いました。市長公室の山崎秘書課長が対応しました。

（１）救援・復興に力を注ぐべき時期であることから、国に対しいっせい地方選挙を延期するよう意見をあげること
（２）計画停電について、防災無線などインターネット以外の周知も検討すること
（３）放射線測定データについて、インターネット以外の周知も検討すること
（４）福島第一原子力発電所の状況を鑑み、水道水に放射性物質が混入しないための対策を講じること
（５）さいたま市として独自に被災地への支援物資の窓口を設けること
（６）避難場所・食料・ヨウ素剤の確保、ボランティア体制の構築など、原発周辺地域からの被災者・避難者の受け入れに万全を尽くすこと
（７）被災者・避難者の受け入れ手続きの簡素化を図るとともに、生活保護の適用を検討すること