日本共産党さいたま市議団は１１月１８日、中央区の産業文化センターで「さいたま市の国保税を考えるつどい」を開き、約１７０人が参加しました。
　中央社会保障推進協議会の相野谷安孝事務局長が講演。各市町村で相次ぐ国保税（料）の引き上げや異常な取り立て、３００万人以上といわれる無保険者の問題を指摘。国保の広域化（都道府県単位化）は、市町村が行う国保会計への一般会計繰り入れをやめ、医療費の伸びと保険税（料）引き上げを直結させ、「痛み」を感じさせることがねらいだと力説。「憲法２５条に反した国保の現状を切り替え、広域化反対の声を大きくしよう」と語りました。
　党市議団から戸島よし子市議がさいたま市国保の現状を報告。市は２００１年合併時の国保税大幅引き上げや、医療費大幅増予測を口実にした２００７年の１６億円、１０年の７億円国保増税を強行した一方、生み出された黒字で３０億円もの基金を積み立てているとのべ、「国保税一人１万円引き下げは３０億円あればできる。堂々と引き下げを主張しよう」と訴えました。
　市社保協の荒川常男会長は、社保協、民主商工会などの共同で、国保税引き下げ署名を人口の１割をめざし集めようと呼びかけました。