日本共産党さいたま市議団

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不要不急の大型開発見直し
国保税引き下げ、30人学級実施を
党市議団が766項目予算要望

 日本共産党さいたま市議団は10月26日、2011年度さいたま市予算編成について清水勇人市長に要望しました。
 要望は福祉や医療、教育、まちづくり、地域産業など519項目と10行政区毎の247項目。山崎あきら団長は「歳入不足を理由に、福祉や生活関連の予算まで一律削減すれば市民に大きな影響を与える。不要不急の大型開発こそ見直すべき」とのべました。重点要望として、国保税の引き下げ、30人学級の実施を求めました。
 清水市長は「要望は精査して実現すべきところはやっていきたい。財政が厳しいので知恵と工夫でサービスを維持できるようにしたい」とのべました。
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