日本共産党さいたま市議団

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6月議会開会にあたって
山崎あきら党市議団長が談話

 先の市長選挙で当選した清水勇人新市長のもとでの初の議会となる6月定例市議会が、
17日から開催されます。新市長のもとで今後どの様な市政運営が行われていくのか、その政治姿勢が問われる議会となります。
 この間、相川市政のもとで進められた市民サービス切り捨てと市民負担の増大路線を転換しなければなりません。ことに、保育や教育分野の民間委託を改めさせ、行政が責任をもって遂行できるようにしていかなければなりません。こうした問題について新市長が、市民の立場でどこまで市政の転換を出来るのかが問われていきます。
 不況がますます深刻化する中で、しっかりと市民のくらしを支える市政が強く求められています。それだけに市長選挙の中で訴え、市民から大きな共感と期待が寄せられた3つの緊急政策、「75歳以上の医療費無料化」「国保税の引き下げ」「学校給食無料化」の実現に向け、党市議団は全力を尽くす決意です。
 なお、市政に対する一般質問は、22、23、24日の3日間行なわれ、党市議団から、加川よしみつ幹事長、青柳しんじ副団長が質問に立ち、新市長のマニフェスト(選挙公約)や3つの「緊急政策」の実現、待機児童の解消問題、新型インフルエンザ対策など取り上げ、市長の見解を質します。
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