日本共産党さいたま市議団は、２月６日さいたま市長に対して平成２１年度予算に関連して予算の組み替えの提案を行いました。
　平成２１年度予算は、現在市議会で審議されていますが、介護保険料の引き上げや高い国民健康保険税など市民負担増はそのままにして、武蔵浦和や浦和駅西口南の再開発、浦和東部開発などの大規模開発を聖域として、今年も莫大な予算が投入されています。今回の提案はこれらの開発を見直し、基金なども積極的に活用して、市民の要望や市民のくらしを守る予算に切り替えることを求めています。
　財源として、基金と繰越金で１６０億円、歳出カットで２６億円を生み出し、都市計画税の減税、国民健康保険税の引き下げ、介護保険料は引き上げではなく引き下げる、また子ども医療費の当面小学校６年生までの通院費無料化、保育園の大幅増設、小学校３年及び中学校３年での３５人学級実現のための人件費などに当てるようにしています。
　党市議団としては、この提案の市民要望や市民負担軽減が図られるように予算の審議を通じて実現に努力することにしています。