自動車部品メーカーの曙ブレーキ岩槻製造�鰍ｪ派遣労働者全員を雇い止めしようとしている問題で、日本共産党さいたま市議団は１２月１２日、雇い止め撤回の指導や労働者の支援対策を講じるよう市に申し入れました。伊藤岳党国会議員団埼玉事務所長が同席しました。
　山崎あきら市議団長は「労働者を寒空の下に放り出すようなことは人道的に許されない」とのべ、雇い止めで住居を失った労働者の住居確保や相談窓口設置を求めました。伊藤氏は、１２月９日に全国の労働局長あてに出された「非正規切り防止ともいえる内容」の厚生労働省通達を示して「企業の違法行為を取り締まるとともに、災害用住居や雇用促進住宅などのあっせんを」と要請しました。
　経済局長は「住まいがなくなることは深刻。関係部局と協議したい」とのべ、相談窓口の設置を検討する考えを示しました。