日本共産党さいたま市議団

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ハッピースマイル問題
園児・児童の受け入れ先の確保を
党さいたま市議団、市に申し入れ

保健福祉局長に申し入れる党さいたま市議団
保健福祉局長に申し入れる
党さいたま市議団
 株式会社エムケイグループ経営のハッピースマイル保育所・学童保育が一斉に閉鎖した問題で、日本共産党さいたま市議団は11月7日、市に対し園児・児童の受け入れ先の確保や従業員の雇用確保、閉園の原因究明と市の役割の強化などを申入れました。
 全国に29カ所の保育所・学童保育を展開していたハッピースマイルは埼玉県内が22カ所と一番多く、さいたま市内では保育所4カ所、学童保育3カ所を運営していました。
 山崎あきら党市議団長は、保護者や従業員の不安に応える対応を求めるとともに、営利を目的とした株式会社の参入を認めないよう求めました。
 対応した保健福祉局長は、園児・児童の当面の受け入れ先は確保したことを明らかにし、「今後こういうことが起きないようチェック機能を強化していく」と答えました。株式会社参入について子ども未来部長は「待機児解消は民間に頼らざるを得ない。すべての企業が悪いわけではない」とのべました。加川よしみつ市議は「営利企業が保育を担うことの弊害があらわれた。市の姿勢が問われている」とのべました。
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