日本共産党さいたま市議団は、安定した雇用や農業の再生をもとめ、３月２６日、市内の関係機関や団体を訪問し懇談しました。
　浦和ハローワークには、あやべ澄子党北関東ブロック国政対策委員長と山崎あきら、加川よしみつ、斉藤まきの各市議が訪問しました。清野所長は、雇用の実情を詳しく説明し、「流れが変わってきた。正規雇用を促し、格差をなくしたい。事業者にそう要請している」と発言しました。
　農業関係機関へは、日本共産党の「農業再生プラン」をもとに懇談しました。
　加川、神田よしゆき両市議は、市農業委員会事務局と懇談。萩原事務局長は、「食料の自給率３９％は低く、向上させなければ大変。『再生プラン』で提言している、持続可能な農業経営は大切なことで、価格保障と所得保障制度を組み合わせることが必要だ」と語り、食料主権や消費者との共同、食の安全の問題など話が弾みました。
　ＪＡさいたま本店へは、神田よしゆき、青柳しんじ両市議と、山城屋せき前市議が訪ね、市内の米作などについて意見交換しました。ＪＡの担当者は、「『プラン』には、米価が現状１表１万３千円と書いてあるが、ここらへんではもっと安い。米は作りやすいが、トラクターなど経費の負担が多く、後継者がいない」と厳しい現状を語りました。
　党市議団は、今後、後期高齢者医療制度や国保税の問題でも関係機関と懇談を進めていく計画です。