日本共産党さいたま市議団

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各省庁に2008年度予算要望

 日本共産党埼玉県委員会と国会議員団埼玉事務所は14日、2008年度政府予算について各省庁への要請を行いました。
 要請行動には、塩川鉄也衆議院議員、紙智子、大門美紀史両参議院、あやべ澄子党県くらし・福祉対策責任者、伊藤岳党さいたま地区副委員長をはじめ県内の党議員が参加し、環境省、厚労省、財務省、農水省、文科省を回りました。さいたま市議団から山崎あきら、あがつま京子、青柳しんじの各市議が参加しました。
 厚労省での要請では、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めました。障害者自立支援法では、あやべ澄子氏が「応益負担」の見直しや、施設の経営を圧迫する「日額制」の報酬算定方式を改めるよう求めました。算定方式について厚労省の担当者は「現場の実態把握を進めなければならないが、改めるのは難しい」と答えました。
 医師不足については担当者が「埼玉は全国一医師が少ないところと認識している。『隣の東京の医者にかかればいい』という議論が一部であるが、可能なのは東京に接した一部の話。東京から埼玉に搬送される患者もいる」と述べ、打開策が必要という認識を示しました。
 文科省では、全国学力テストは今年限り中止することを求めました。担当者は、「学力テストは来年も行うが学校間の序列化や競争教育に配慮しなければいけない。来年は記名をなくすこと生活に関わる質問項目も少なくしていきたい」と答えました。
 また山崎市議は、さいたま市のマンモス校の実態を訴え、早期に解消を図るために特段の財政支援を要請しました。
 国交省では、あがつま市議が鴻沼川の水害対策として、地下河川の延伸を求めたのに対し、担当者は、「県とさいたま市の協議で地下河川の整備方法が決まれば対応を考える」と答えました。
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