政令指定都市が国に向け平成２０年度の「大都市財政に即応する財源の拡充についての要望」を提出。全国の政令指定都市の日本共産党議員が党国会議員団に要請する懇談会が７日、国会内で開かれました。さいたま市議団からは、戸島よし子市議が参加しました。
　千葉市議が政令市議側を代表し、「大都市では住民福祉の充実や生活環境の整備、都市機能の活性化などのため財政支出は増加の一途をたどっている。大都市財政の実態を理解し、税財政制度を拡充してもらいたい」と挨拶しました。
　党国会議員団からは塩川鉄也衆院議員ほか７名の衆参議員が出席し、代表して穀田恵二国対委員長が「自治体間の財政力の格差拡大が無視できない状況にあり、その背景にはこの間の交付税の削減がある。地方六団体も交付税の増額を要求し、総務省も増額を言うが、財務省は見送りを示唆するなど、政府内でも流れは一つではない。地方団体は、交付税増額せよの声を大きくしていかなければならないのではないか」と挨拶しました。
　懇談では、「国民健康保険料が政令市一高い。１万４千世帯が保険証を取り上げられている。国保への国庫補助率を戻して欲しい」（福岡市）、「原爆症認定基準の見直しを」（広島市）などに続き、戸島よし子市議は「少人数学級の実現とマンモス校解消のための学校新増設やトイレ・大規模改修に国庫補助の拡充を」と要望しました。
　小池晃、大門実紀史両参院議員が要望について発言し、「消費税増税につながる財源論に十分気をつける必要がある」と述べました。