日本共産党さいたま市議団

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後期高齢者医療制度の中止、三十人学級実現など求める
党さいたま市議団が予算要望

相川宗一市長に要望書を手渡す党市議団
相川宗一市長に要望書を手渡す党市議団
 日本共産党さいたま市議団は11月5日、来年度市予算に対する要望書を相川宗一市長に手渡し、懇談しました。綾部澄子党くらし・福祉対策責任者、伊藤岳党さいたま地区副委員長が同席しました。
 要望書は住民福祉、医療、教育など13分野と各行政区の地域要求を盛り込み、約750項目にわたります。山崎団長は席上、後期高齢者医療制度の中止を国に求めること、子ども医療費無料制度の拡充、30人学級実現、児童・生徒数が適正規模を大幅に上回る過大規模校の解消などを求めました。
 後期高齢者医療制度について相川市長は、市町村でつくる広域連合が実施主体となることや、75歳以上の高齢者から保険料を徴収するなど制度に無理があるとの考えを示しました。国へ意見をあげることについては明言を避けつつ、「いい方法論を考えねばいけない」とのべました。
 市が9月市議会で拡充の方針を示していた子ども医療費無料制度については、「財政(担当)と相談しながらになると思う。いっぺんには行かないかもしれない」とのべました。
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