１０月１１日、市議団主催で「高齢者医療シンポジウム」を開催し、５７０人が参加しました。
　全日本民医連会長の肥田泰医師が「高齢者医療の現状と課題」について報告。その後、県後期高齢者医療広域連合武井保則業務部長、県社会保障推進協議会の舟橋初恵事務局次長、日本共産党加川よしみつ市議が発言しました。
　肥田氏は、「７５歳になったら月８千円以上の保険料を取り立て、医療の中身も制限し、滞納すれば医療が受けられなくなる。お金がない人は、病気になっても早く死ねといわんばかりで憲法２５条の生存権を無視する許しがたい制度だ。福田内閣が『凍結』といっているが中止・撤回するしかない」とのべました。
　武井氏は、広域連合が保険料金額の決定を行い、市町村が年金天引き以外の保険料徴収など窓口業務を行うことを説明。保険料は、全国平均より高くなる見込みを示しました。
　舟橋氏は、「国保では、資格証明証を発行されると病気になっても我慢してギリギリになって救急車で運ばれる。県内３３自治体で資格証を発行していないが、新制度では滞納即資格証で、国保に連動することを心配している」と話しました。
　加川市議は、「医療費抑制は、財界大企業が強く要求してきた。企業献金を受け取らない日本共産党だから県民・市民の声を議会に届け、大企業が社会的責任を果たせと主張できる。長生きしてよかったと思える社会をつくるために奮闘する」と決意を表明しました。
　３０人から文書で「質問・意見」が出され、コーディネーターの相野谷安孝中央社保協
事務局次長が整理してパネリストの発言を引き出し、参加者の問題意識とかみ合ったシンポジウムとなりました。感想文は１００名以上から寄せられました。
　市外からも多数が参加。中止・撤回を求める運動の急激な盛り上がりが期待されます。