２００６年度予算案の特徴について神田義行副団長・市議会総務委員会副委員長が述べました。
　一般会計は０５年度比で０・５％減ですが、ほぼ前年度なみを維持したといえます。

国の増税の「恩恵」
　市税収入が０５年度比で４・４％、額にして８３億円弱も増えました。個人市民税の伸びは市民の所得が増えたためではなく、小泉内閣が強行した定率減税や各種控除の廃止・縮小による増税の「恩恵」によるものです。
　個人市民税の増税は市民にとって単なる増税にとどまりません。新たに市民税の課税対象となることで国民健康保険税や介護保険料が引き上げられるなど、雪だるま式の負担増に直結するものです。これを放置せず、市独自の軽減措置を検討するなど、くらしを守るために何をするのか、自治体としての市の姿勢が問われます。

新行改プランに忠実に
　歳出の最大の特徴は、現在策定作業が進められている「行政改革推進プラン」に忠実な内容になっていることです。
　「プラン」は今後５年間で８４５億円の財源不足が生じるとして、民間委託や指定管理者制度導入などによる「民間活力の導入」や人件費の削減、利用料・手数料の新たな有料化を含めた「見直し」などをうたっています。予算案では、今まで市が責任を持っていたものを次々と民間にまかせ、それに伴って人件費も減らそうとしています。一般会計の他にも、介護保険料や下水道料金の引き上げが計画されるなど、市民負担増が目白押しです。

突出する大型開発関連予算
　歳出のもう１つの特徴は、政令指定都市の中でも突出している、開発偏重の姿勢です。９００億円近くを占める土木費のうち、都市計画などの開発関係予算は５７％にのぼり、ここ数年同じ水準を保っています。次々と開発に予算をつぎ込む姿勢は相変わらずです。　特別会計を見ても、事業が本格化するＪＲ浦和駅東口再開発は前年度比２・６倍に急増し、埼玉高速鉄道浦和美園駅周辺の「ウイングシティ」の一部である浦和東部第一特定区画整理事業特別会計も約８５％の増額となるなど、どんどん税金をつぎ込んでいます。
　こうした開発偏重をきちっと見直せば、福祉など市民生活を守ることにもっと多くの予算を回せるはずです。

一定の要求前進も
　一方、日本共産党が求めていた市民要求も一定の前進がありました。
　関係者がずっと求めていた民間学童保育への運営費・家賃助成を大幅に拡大し、新規開設の補助も増えました。また、県内でも特に集中している過大規模校の解消についても、辻南小学校（南区）新設に続いて日進・宮原地区（北区）でも小学校の新設が進みます。
　これから論戦が本格化します。日本共産党市議団は地域の皆さんと協力して市民のくらし・福祉を守る市政実現のため、力をつくします。