日本共産党さいたま市議団は２１日、高齢者への大幅負担増の中止と市民負担を軽減する措置を求める市長宛の要望書を提出しました。
　要望書は、小泉「構造改革」のもとで高齢者世帯への負担増がすさまじいと指摘。住民税、国民健康保険税、介護保険料の大幅増によって高齢者の負担は限界を超えているとして、 大増税中止や高齢者の負担増計画の凍結を国に求める 国保税引き下げや減免制度の増設、介護保険料軽減措置など、急激な増税世帯への負担軽減措置を実施する新たに住民税課税になったことで、非課税者のみが対象の福祉サービスを利用できなくなったり、負担が増えた人への救済策を講じる―を求めています。
　要請の席上、山崎団長らは「高齢者からは、こんなに税金などが増えて、どうやって暮らしていけばいいのかという声も寄せられている」「『国のやることだから仕方がない』では行政の責任は果たせない必要な対策をとるべきだ」などと述べました。
　市の林進財政局長は「来週に国へ（来年度の予算）要望を出すので、その（準備作業の）中でこの要請内容の扱いを調整する。福祉関係の調整は担当部局と調整する」と答えました。