さいたま市内で深刻な児童虐待事件が５、６月で３件と相次ぎました。日本共産党さいたま市議団と柳下礼子県議事務所は、６月２０日にさいたま市児童相談所を訪ね、大熊博所長から事情を聞き懇談しました。さいたま市では、０５年度の３２２件から０６年度は３８９件へと虐待通報が激増しています。そのうち近隣からの通報が３分の１を占め、寄せられた通報のうちおおむね８割で「児童虐待」が確認されていますが、６月１１日の岩槻区での死亡事件と、１８日の桜区での事件については、これまで通報がなかったことから、さいたま市は、相談窓口などの情報を各家庭に回覧するなど、周知徹底のいっそうの強化をすすめるとしています。
　また、さいたま市の児童相談所の児童福祉司は、国基準どおりの配置となっていますが、遅くまでの残業が日常化し対応に追われています。埼玉県内の他の児童相談所では、今年度全体で国基準に対して１２人上回る児童福祉司の配置がされました。山崎あきら市議、斉藤まき市議は、今後の児童相談所の体制のいっそうの強化と、今回の事件が転居後直後に起きていることからも、市民課や支援課などの他の部局との連携強化に、引き続き力を尽くしたいと語りました。