日本共産党さいたま市議団は２日、さいたま市が保管している台帳記録を加入者に送付するよう申し入れました。県内ではすでに和光市や新座市、所沢市、飯能市、狭山市、日高市が年金記録の送付を決めています。
　山崎あきら市議は「年金記録が宙に浮いていることは年金制度に対する信頼を揺るがす重大問題だ」として、「国民年金については２００２年４月まで収納業務を自治体が行っていた。この時期の記録を公開することも重要だが、６月議会で合併前の旧４市分の記録を含めて全て保管していることを明らかにした。保有する年金記録を加入者に知らせることは年金問題解決の第一歩となる」と述べました。
　岡安一男福祉部長は、「旧浦和市分は電子データ、旧大宮市分はマイクロフィルム、旧与野市と旧岩槻市分は紙台帳で保管している。国から年金納付記録の情報提供依頼があれば協力する。市として区役所に相談員を配置し、問合せに応じている」と述べました。
　重ねて、党市議団が「市民からの申請や国の動きを待つのではなく、市の側から情報を提供すれば一定の不安解消も図られる」と要求しましたが、市の年金記録を加入者に直ちに送付することについて明言は避けました。