日本共産党さいたま市議団と（財）政治経済研究所は、昨年１２月２２日（さいたま共済会館）と今年１月１１日（大宮ソニックシティ）の２回にわたって、研究報告会を開催しました。日本共産党市議団が政務調査費を使って同研究所に調査・研究を委託してまとめた「政令指定都市さいたま市の現状と展望 ―市民生活重視へ、新しい市政を創るために―」の報告会です。

市民参加のシステムの構築を

　１回目と２回目の報告にたった山本唯人東洋大学非常勤講師は、市民運動の重要性について、浜松市や堺市の住民参加システムとの比較検討、さいたま市の議員報酬引き上げ反対の運動、ＮＰＯ活動などについて紹介しながら、「自由な個人の意見をすくいあげるシステムの構築」を強調しました。

国の焼き直しでない産業政策を

　八幡一秀中央大学教授は、市の産業政策について、中小企業の受注単価低下の放置、制度融資からの撤退などをあげ、「強い企業には有利だが地域を支える零細業者には厳しい施策だ」と批判。「国の施策の焼き直しではなく、地域の特性を生かした産業政策を講じるべき」と述べました。

財政規模が大きくなって本当に豊かになったのか

　武居秀樹都留文科大学助教授は、政令指定都市以降で財政の規模は大きくなったが、はたして豊かになったのかと問題提起。「普通建設事業の割合が歳出の 25％を占めている一方、生活保護や児童福祉などにあてる扶助費の割合は堺市の半分にすぎない」とし、歳入・歳出に両面での改革を提案しました。

団塊の世代、若い世代のエネルギーを結集して

　柳沢遊慶応大学教授は市政全般を見渡し「市は20世紀型のハコモノ行政を合併と軌を一にして進めているが、合併特例債を当て込んだ財政は２００６年度に地方交付税不交付団体となったことで破たんし、市民負担としてはねかえっている」と述べました。

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　日本共産党さいたま市議団は、行政や諸団体の活動に参考にしていただけたらと、市幹部職員や区役所職員、市内団体などに報告書を手渡し、対話を広げています。

政令指定都市さいたま市の現状と展望
―市民生活重視へ、新しい市政を創るために― （骨子）

第1章　政令市移行後のさいたま市と市民活動
　 −「政治参加」のシステムをどのように構築するか
1　本稿の課題
2　政令市への移行から「新さいたま市」へ
3　区の設置と区民会議の創設
4　市長給与・議員報酬引き上げ問題と市長選挙−社会運動の役割
5　「市民活動推進委員会」の設立とさいたま市のＮＰＯ政策
6　小括と今後の展望−ひとくくりにはできない「市民たち」の姿を見据えて
第2章　政令指定都市化と開発問題、行政機能の充実
　 −「20世紀型の都市開発」の矛盾と区民参加のまちづくり
1　さいたま市の大規模都市開発
2　さいたま市の開発（再開発）計画の推進状況について
3　市内各区（10区）のまちづくり
4　大規模開発の問題点
5　政令指定都市としての行政機能の充実
6　終わりに
第3章　さいたま市における産業の現状と産業政策
1　さいたま市産業の統計分析
2　さいたま市の産業政策−ビジョンに見る産業振興理念
3　さいたま市産業政策の問題点と課題
4　自治体がどのように地域経済振興を実行すべきか
第4章　さいたま市の財政分析
　 −その現状と課題
1　はじめに
2　さいたま市財政の「基礎体力」
3　政令市におけるさいたま市の位置
4　歳入の構造
5　歳出の構造
6　根拠のない「財政中期見通し」
7　三位一体改革の市財政への影響
8　政令市への移行により財政は本当によくなったか−財政構造の転換と具体策
終章　さいたま市の現状と課題
1　政令指定都市さいたまの成立
2　さいたま市の現在
3　さいたま市の将来をどうするか？
あとがき