日本共産党さいたま地区委員会と党市議団は３１日、「高齢者に対する負担増の中止と市民負担の軽減を求める要望書」を、７１５３人分の署名（第１次分）を添えて相川宗一市長に提出しました。
　要望は、政府の庶民大増税によって特に高齢者の負担は限界を超えているとして、 政府に対し増税・負担増を中止するよう求めること、 国民健康保険税や介護保険料の軽減措置をとること、 住民税が非課税から課税に変わり、福祉サービスが利用できなくなったり負担が増えたりした人への救済策を講じることなどを求めています。
　党市議団の山崎あきら団長は「医療費窓口負担の引き上げや介護保険料の引き上げ、年金給付の引き下げ、各種控除の廃止、生活保護の老齢加算の廃止などにより、高齢者世帯への負担増は大変なものになっている。市は負担軽減措置をとるべきです」と述べました。加川よしみつ幹事長は、党の市民アンケートへの回答の圧倒的多数が負担軽減を求めていることを紹介し、「市民の声を受けとめてほしい」と述べました。
　応対した大庭誠司助役は「要望を受けとめ検討したい」と応えました。