日本共産党市議団は５月２５日（金）、６月議会に向けて市内各団体との「市政懇談会」を開催しました。市議団からは、改選後の議会をめぐる情勢と「議会改革」の提案を議長に申し入れ、記者発表した内容を報告しました。
　各団体からは質問や要望が出されました。要望の主なものは、「法改正に伴い市の小口融資制度の情報を」「住民税増税に伴う窓口の対応の強化や分割納入の受け入れを」「若者の雇用が課題。京都市の取り組みを参考に。労働基準法のパンフ配布の実現を」「乳幼児医療費制度の所得制限の撤廃を」「幼稚園の父母負担が大変。補助金増額を」「地域医療の充実のため医師会病院の存続を」「医師や看護士不足の解消を」「駅のバリアフリー化を」「教師の増員を」「生活保護行政に対する要望をまとめている。市との懇談を実現させたい」「さわやか相談室の充実を」などの要望が出されました。
　市議団は各団体から出された質問に答えながら、要望に対する意見交流を行い、６月議会に取り組む決意を述べました。６月議会の一般質問は、斉藤まき・青柳しんじ市議が行う予定になっていることや、市民からの請願の締め切りは、５月３０日（水）夕方５時までとなっていることをお知らせしました。