日本共産党さいたま市議団と同地区委員会は４日から６日、すべての行政区で５０人を超える参加で住民税増税中止の署名宣伝活動をおこないました。２００筆以上の署名が集まりました。
　大宮区役所前の宣伝には１２人が参加。あがつま京子市議が「６月から住民税が増税になりました。日本共産党は緊急の中止署名に取り組んでいます」と訴えると、続々と区役所に訪れる市民が署名に協力、１１２筆の署名が集まりました。
　南区役所前の宣伝では、８人が参加。斉藤まき市議や地元党支部長の訴えに、「納税通知書が届いてびっくりした。区役所に抗議に来た」「分納の相談に夫婦で来たところです」などの声が寄せられ、６９筆の署名が集まりました。
　６月の住民税増税は、国会自民党と公明党が決めた定率減税の廃止によるものです。日本共産党は引き続き住民税増税中止署名の取り組みを強め、国会に皆さんの声を届けます。ご協力をよろしくお願いします。