12月８日、日本共産党さいたま地区委員会と同さいたま市議会議員団が行った市民アンケートの結果発表の記者会見を行いました。
　今回の結果は受取人払い封筒付のアンケート用紙を市内35万世帯に全戸配布、今年７月初旬から９月末にかけて回答があった１７１４人についてまとめたものです。費用は04年７月から大幅に引き上げられた議員報酬の増額分（日本共産党市議10人）です。
　「毎日のくらしに不安を感じていますか」の設問に対し、「大いに不安」が全体の６割に達し、「少し不安」とあわせて、生活の不安を感じている方が９割近くに達しました。高齢者の負担増、子育て世代の将来不安など深刻な声が寄せられました。
　また、「今、子どもたちをめぐる環境や将来、子育てに不安を感じていますか」の設問に、半数が「おおいに不安」とこたえ、「少し不安」とあわせて９割の方にのぼりました。
　相川市政について、「おおいに満足」「ある程度満足」の合計で約５％で、半数の方が「おおいに不満」とこたえ、「少し不満」とあわせると回答者の７割にのぼりました。
　引きあげられたままの市議報酬が、特例条例の期限が切れる来年５月にはさらに引きあがることについて、「おおいに問題」が全体の９割にのぼり、市民の厳しい批判の声が多数寄せられました。
　日本共産党市議団は、今回のアンケート結果を、議会での質問や活動に生かしていくとしています。

２００６市民アンケート結果について

２００６市民アンケート集計表

２００６市民アンケート自由回答（抜粋） index