２月８日、予算案以外の議案に対する総括質疑がおこなわれ、党市議団から戸島よし子市議が質疑しました。

　条例議案では、市立学校の教職員における事務権限が県から市に移譲されることにともなう各種の条例を定める議案が出されています。

戸島：県費負担教職員の給与負担などが県から市に移譲されるが、移譲される教職員数は。

市：小学校3248名、中学校1920名、特別支援学校で89名。全部で5257名。

戸島：県の条例と市の条例で異なる点は。

市：学校栄養職員および事務職員の給料表と、教職員の地域手当、通勤手当、旅費など。

戸島：県内他市の教職員より勤務条件が悪くなることはあってはならない。規則を策定するにあたっては、現場の教職員の声をよく聞き反映させるべき。

市：勤務条件については、原則は市の職員に合わせる。教員特有なものは特有なものを活かしていきたい。


国保税の賦課限度額値上げの影響は

戸島：国保税の賦課限度額の値上げにより、国保特別会計での増収額と影響人数は。

市：約3億2000万円の増収となり、影響人数は約6400世帯になる。

戸島：前回の議会では平成30年度からの国保の都道府県単位化の際に増税すると聞いているが、なぜ平成29年度より増税するのか。

市：広域化にともなう財政基盤の安定のため、一般会計からの法定外繰入の解消を求められている。その為税率や限度額の引き上げが見込まれるが、16万円を一度に引き上げた場合、急激な引き上げになるので、半分の８万円を引き上げていく。


※賦課限度額…国民健康保険税において、被保険者より徴収することができる限度額のこと。国は平成28年度の賦課限度額の目安を89万円としてきましたが、さいたま市は73万円と低く抑えてきました。
　平成29年度は急激な引き上げを緩和するため、まず8万円の引き上げで81万円に値上げ予定です。
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