10月5日、文教委員会関連の質疑がおこなわれ、山崎あきら市議が質疑しました。

山崎：就学援助制度は、経済的理由で就学困難な児童・生徒の保護者に対し、学校生活の費用や学校給食費の援助などをおこなっている事業だが、平成27年度の申請件数と受給世帯件数についてうかがう。

市：27年度の申請世帯数は6167世帯。うち認定された世帯が5998世帯。

山崎：この制度の認定率が小・中学校で9.1％、政令市20市のなかで17番目に低い。その理由が制度に対する認知度が低いからだとの指摘もあるが、周知方法は。

市:市報、ホームページをはじめ、毎年1月から2月にかけて、新入生を含めたすべての保護者を対象にお知らせの配布をしている。前年度に認定した世帯に対し継続用の申請書類を郵送し、周知の徹底を図っている。

山崎：制度の周知徹底と支給時期は検討すべき課題である。小・中学校の入学時には制服やカバン購入など入学準備金がかかる。当市では7月支給だが、福岡市では小・中学校入学前の3月に支給し、新潟市でも中学入学時の3月に支給している。当市でも検討すべきと思うが。

過大規模校の解消を

山崎：当市の過大規模校(31学級）は小学校で5校あるが、学校用地の確保が課題になっている。唯一、区画整理事業地内に学校用地が確保されているのが大砂土東小であり、事業終了後速やかに建設着工できるようにいまから準備にとりかかる必要があると思うが。

市：大和田区画整理事業地内には、小学校用地を確保している。道路整備など条件が整った段階で、学校建設に向けて着手したい。区画整理の進捗状況については、所管課と連携して注視していく。