9月30日、決算委員会で総合政策委員会関連の審議が行われ、党市議団から山崎あきら市議が質疑しました。

山?：子ども２人の４人世帯の場合、平成２７年度の税負担はどのくらいか。２３年度との比較でうかがう。

市：平均的給与収入５００万円で、夫婦と中学生以下の子ども２人の世帯の住民税および所得税は、２７年度は合計で約３８万５０００円。２３年度との比較では、５３．７％増の１３万４８００円の増加。

山?：平成２７年度の６５歳以上の平均所得はどのくらいか。２３年度比較でうかがう。

市：平成２７年度は１２２万１０００円。２３年度比較で１２％の減。１６万６０００円の減額。

山?：２３年度比較から見ると、事実上税負担が増え、収入が減っているという状況。しかも市は税負担以外、下水道料金や介護保険料の値上げ、そして福祉関連予算の削減。それに加えて消費税８％が追い打ちをかけている。可処分所得が確実に減って市民の生活はますます厳しい状況にある。可処分所得の状況についてうかがう。

市：さいたま市の勤労者世帯１世帯当たりの可処分所得について２７年度は、前年の対２６年度からマイナス１１．７％の減少。

山?：「行財政改革プラン２０１３」のもとで、現金給付からサービス給付の考えから敬老祝い金支給の半減、難病患者見舞金支給の廃止、福祉３医療入院時の食事半額補助の廃止、２７年度は重度要介護高齢者手当や心身障害者福祉手当支給が廃止された。この分野での３年間の影響額は。

市：２５年度から２７年度までの影響額は、４億６９７３万円。

山?：福祉関連施策の再構築の名のもとで高齢者、障害者、難病患者の方々に対する事実上の福祉切り捨てはおこなうべきではない。